2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
リコール情報サイトの反応はいかがですか。
リコール情報サイトの反応はいかがですか。
消費者庁におきましては、消費者が保有する商品について、事業者がリコールを実施した場合には、当該リコールに関する情報を集約して消費者に提供することを目的としたリコール情報サイトを運営してございます。 お尋ねの珪藻土バスマットに関する商品についても、既にリコール情報サイトに掲載をして情報提供を行っているところでございます。商品の中には二十万件を超えるアクセスがあるものもございます。
また、消費者庁においても、定期的な事故情報の公表、リコール情報サイトにおける情報提供等を通じ、御指摘のような危険な製品に関する情報を発信してきております。 これらの取組によりまして、危険な商品等の流通による消費者被害の防止を進めていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、消費者庁のリコール情報サイトというのは、自動車とか家庭用品とか食品、そんなのも含めて、各機関が収集していたリコール情報を消費者庁に一元化するということで運用を始めているということですが、御指摘のとおり、このサイト、多くの方に御覧いただいていて一定の認知度も得ているということでございますので、せっかくこういう状況ですので、新たに開発するリコールに関するシステムにつきましても、消費者庁に
消費者庁のリコール情報サイトでは、現在、子供向けのリコール情報のメールマガジンといたしまして、食品のアレルギー表示の欠落や誤表示に関する情報を含めまして、子供向け製品のリコール情報を配信しているということをやっております。
消費者庁のリコール情報サイトでございますけれども、直近の数字で一日の平均アクセス数が約三万件ということで多くの方に御覧いただいておりますが、今後も必要な情報が必要な方にしっかり届くようにすることが何よりも重要だというふうに考えているところでございます。
具体的には、御指摘のとおり、ＳＮＳを使うとか、それからプレスリリースを活用した注意喚起とか、それから、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクを掲載するといったことを行うほか、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する回収情報について、子育て中の家庭等の関心が高い消費者層に対して、メールマガジン、それからＳＮＳの登録の呼びかけ等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます
消費者庁においては、リコール情報サイトというものが開設されており、情報発信されておりますが、食品以外のものも掲載されております。 他方、厚労省でも食品について別途サイトをつくって公表するということを考えていると聞いております。 情報が二重になり、混乱することが懸念されますが、どのように運用されていくのでしょうか、お答えください。
リコール情報については、消費者庁リコール情報サイトの掲示情報を絶えず更新することとあわせて、メールマガジンやＳＮＳを活用した情報発信を行っております。メールマガジンやＳＮＳの登録をすることによって、登録者に自動的に情報が配信されることでございます。少しでも多くの登録がなされるよう、リコール情報サイト及びメールマガジン等の情報発信ツールの存在をより広く周知する必要があると考えております。
一方で、消費者庁には既にリコール情報サイトというのがありまして、同じような情報発信を消費者の方にやっていくということですけれども、受け手の消費者側からすると、その辺の情報の整合性が取れているのか、あるいは、何か同じような情報が二ところから出るよりは一元化してもらった方が分かりやすいみたいなところもあると思うんですけれども、そういった一元化に向けた何か取組をこれからされるのかどうか、その辺に関してお伺
消費者庁のリコール情報サイトは、まず、食品のみならず家電製品や自動車など、関係行政機関や事業者が公開しております様々な商品のリコール情報を消費者庁で一元的に集約して、消費者の安全、安心の確保のために分かりやすくリコール情報を提供するということを目的として、平成二十四年より運用を行っているサイトでございます。
このため、消費者庁では、リコール情報の周知強化に取り組んでいるところでございまして、具体的には、消費者庁リコール情報サイト、ここにおきまして、当該商品の写真掲載を行う等の分かりやすい情報提供、さらにはメール配信サービスを通じた情報発信等を実施しているところでございます。